ウォーターサーバーの利用にかかる消費税は何%？軽減税率制度とは？

おいしい冷水・温水をすぐに準備できるウォーターサーバー。これから利用するにあたり、軽減税率の対象かどうか気になっている方もいるのではないでしょうか。また、そもそも軽減税率とは具体的にどのような制度なのか、ご存じない方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、消費税の軽減税率制度の概要をはじめ、ウォーターサーバーを利用するうえでかかる費用の消費税や、ウォーターサーバー以外の水の消費税についてご紹介します。ぜひご参考にしてください。

まずは押さえておこう！消費税の軽減税率制度について

2019年10月1日より消費税率が8%から10%に引き上げられ、それに伴い「軽減税率制度」が実施されました。
軽減税率制度とは、特定の品目の消費税率を8%に定める制度のことです。特定の品目には、大きく分けて「酒類・外食を除く飲食料品」「定期購読契約が締結されており、かつ週2回以上発行される新聞」の2つがあります。

消費税率が8%になる「酒類・外食を除く飲食料品」の対象には、たとえば「出前」「テイクアウト」「テーブルや椅子などの設備がない屋台の軽食」「弁当・惣菜（持ち帰り）」「学校や有料老人ホームで提供される食事」などがあげられます。
基本的に、店内での飲食は軽減税率の対象外です。そのため、テイクアウト用として購入した飲食料品を店内で飲食するのであれば、10%の消費税を支払わなければなりません。

このように外食かテイクアウトかであればわかりやすいものの、なかには軽減税率の対象と対象外が混在するケースもあります。
たとえば、お菓子におもちゃが付いている商品の場合、厳密にはお菓子は軽減税率の対象、おもちゃは軽減税率の対象外です。しかし、お菓子とおもちゃがセットで販売されている以上、別々で計算するわけにはいきません。そのため、軽減税率の対象になるかどうかは「税抜価格が1万円未満か」「食品の価格の占める割合が2/3以上か」の2つの条件をクリアしているかで決まります。

ウォーターサーバーの水代にかかる消費税は8%

ウォーターサーバーの水は軽減税率の対象なので、水代にかかる消費税は8%です。そのため、もしウォーターボトル12L×2本の水代が2,600円だった場合は、消費税として208円がプラスされ、合計で2,808円になります。

水代以外にかかるウォーターサーバーの消費税は？

ウォーターサーバーを利用するにあたってかかる費用は、水代だけではありません。では、水代以外の費用は軽減税率の対象になるのでしょうか。

まず、ウォーターサーバーを利用するうえでかかる費用には、「ウォーターサーバー本体のレンタル代」「水の送料」「電気代」があります。これらはすべて軽減税率の対象外なので、消費税は10%です。

　
ただし、水の送料に関しては「水代に含まれているか否か」で軽減税率の対象かそうでないかが変わってきます。
もし、送料が水代に含まれている場合は、軽減税率の対象となるため消費税は8%です。一方で、送料が水代に含まれない（別で送料がかかる）場合は軽減税率の対象外になるので、消費税は10%です。

ウォーターサーバーを利用する際は、送料が水代に含まれているかどうかを事前に確認しましょう。

ウォーターサーバー以外の水の消費税は？

ウォーターサーバーの水以外の水は軽減税率の対象になるのか、疑問に感じている方もいるのではないでしょうか。

まず、コンビニやスーパーなどで購入できる水は、ウォーターサーバーの水と同じく「酒類・外食を除く飲食料品」に該当するので軽減税率の対象です。そのため、消費税は8%です。

水道水も飲料として使用されるため「軽減税率の対象で消費税は8%」と思われがちですが、実は水道水は軽減税率の対象外です。なぜなら、水道水は飲料だけではなくお風呂やトイレ、食器洗いなどにも使用されるからです。そのため、水道水の消費税は10%となります。

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まとめ

消費税の引き上げに伴い制定された軽減税率は、特定の品目の消費税率を据え置きの8%にする制度です。すべての品目の消費税が一律10%になるわけではないので、どれが軽減税率の対象・対象外になるのか押さえておく必要があります。

ウォーターサーバーを利用するうえでかかる費用に関しては、水代だけが軽減税率の対象です。ウォーターサーバー本体のレンタル代や水の送料、電気代は、軽減税率の対象外なので注意しましょう。ただし、水の送料が水代に含まれている場合は軽減税率の対象になります。

仮に水の送料が軽減税率の対象外だと、消費税によって支払う費用が増える可能性があります。そのため、ウォーターサーバーを選ぶ際は「水の送料が水代に含まれているかどうか」も確認するようにしましょう。